検認してないと遺言書で手続できないって本当?


相続の際、遺言書があれば、遺言書を使って相続手続(不動産名義変更、預金解約など)をすることができます。
ただし、その前提として、「遺言書の検認」という手続きが必要となります。

「遺言書の検認」とは具体的にどういった手続きなのでしょうか?
また、一言に遺言といっても、検認が必要なケースと不要なケースがあります。
詳しく見てみましょう。

「検認」とは?

故人の遺言がでてきた場合、家庭裁判所で検認をする必要があります。
検認は自筆証書遺言のみで、公正証書遺言は検認不要です。

また、新しい制度である法務局保管されている自筆証書遺言も、検認が不要というのが大きな利点です。

「検認」とは、遺言書の状態や内容を明らかにして、偽造や変造を防止するための手続きです。
つまり、見つかった時、その遺言がどのような状態で、何が書かれているかを第三者(裁判所)立ち会いのもと、明らかにするということです。

ここで注意が必要なのが、検認はあくまでも遺言書の状態の確認であり、内容の「有効・無効」を裁判所が判断する訳ではないという点です。

そのため、裁判所による検認が終わった後に、実際の手続(不動産名義変更、預金解約など)でその遺言による手続きができないケースももちろんあります。

実際に担当した相続でも、自筆証書遺言の場合、記載内容によってはたとえ検認が終わっていても、手続先で無効(手続きできない)と判断されるケースがありました。

検認は誰が申請できる?

・遺言書を発見した相続人
・遺言書の保管者

どこの家庭裁判所でもいいの?

「遺言者(故人)の最後の住所地」の家庭裁判所に行ってください。

開封していると検認できない?

相続の相談に来られる方で、遺言をお持ちの方は、私の印象では10人に1人ぐらいでしょうか。
財産の分け方というより、お手紙のような遺言も含めるとそれぐらいの割合かと思います。

自筆の方も、公正証書の方もいらっしゃいます。
どちらかといえば、自筆の方が多いように思います。

みなさん、検認はされる前の状態でご持参されます。
(「検認に行ってきました!」という方はいなかったと思います。)

ただ、ほとんどの方は開封した状態で持参されます。
本来、遺言書は開封厳禁なのですが、開封していてもその後の検認はできます
(そもそも封印されていない遺言書もありますし)

というより、検認されていない遺言書は相続手続に使えないので、開封されていようが必ず検認が必要です。
開封されていても遺言書が無効になる訳ではないのですが、開封すると過料(罰金)となる可能性があるので、ご注意ください!

また、他の相続人から偽造したのでは?とあらぬ疑いをかけられないよう、開封はせずに検認しましょう。

検認に必要なもの

①申立書(裁判所の様式)
②戸籍一式・・・被相続人の出生~死亡までの一連の戸籍、相続人全員の戸籍等、相続手続に使用するのと同じ戸籍が必要です。

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